2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
維新の党を始めとする超党派で提出している選挙権年齢を十八歳に引き下げるための公職選挙法等改正案の早期成立を図り、選挙権年齢の引下げと同時に国民投票権年齢も引き下げられるようにする必要があると考えます。 また、成年年齢等についても、期限を明確に設定した上で、引下げに向けた必要な措置をとるべきであると考えます。
維新の党を始めとする超党派で提出している選挙権年齢を十八歳に引き下げるための公職選挙法等改正案の早期成立を図り、選挙権年齢の引下げと同時に国民投票権年齢も引き下げられるようにする必要があると考えます。 また、成年年齢等についても、期限を明確に設定した上で、引下げに向けた必要な措置をとるべきであると考えます。
維新の党を初めとする超党派で提出している選挙権年齢を十八歳に引き下げるための公職選挙法等改正案の早期成立を図り、選挙権年齢の引き下げと同時に国民投票権年齢も引き下げられるようにする必要があると考えます。 また、成年年齢等についても、期限を明確に設定した上で、引き下げに向けた必要な措置をとるべきであると考えます。
そういう中で、与野党各党が、選挙権の年齢を二十以上から十八歳以上に引き下げようということに合意をいたしまして、近く国会に公職選挙法等改正案を提出しまして、成立は確実だというふうに言われております。
○鬼塚事務総長 まず最初に、議長より、参議院から、衆議院小選挙区人口較差是正公職選挙法等改正案の返付を受けた旨の報告がございます。 次に、鴨下一郎君外百四十八名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
二回目は細田博之君外二名提出の人口較差是正公職選挙法等改正案で、共産党、社民党、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。三回目は安住淳君外三名提出の公職選挙法及び選挙区画定審議会設置法改正案で、自民党、国民の生活が第一、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、太陽の党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、公職選挙法等改正案についての反対討論を行います。 参議院は衆議院と同様に国権の最高機関である国会を構成し、憲法四十三条は、両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織することとしております。したがって、参議院でも選挙権の平等原則が貫かれるべきは当然であります。 日本共産党は、この見地から、参議院でも一対二未満の原則を尊重すべきであると考えます。